企業担当者に読んで欲しい、アンバサダーに関する４つの誤解〜書籍『アンバサダー・マーケティング』より 第35回

今までも、32回、33回、34回と連続でお伝えしてきた通り、アンバサダー・マーケティングは一般のユーザーだけでなく、B2B（企業間取引）でも有効です。
ただ本当に有効なのか、素朴な疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。そこで４つの誤解に基づくコラムです。以下の事例やデータは書籍『アンバサダー・マーケティング』からのものになります。

■︎B2Bアンバサダーにまつわる４つの誤解

【誤解その①】

「法人顧客は特定の企業、商品、サービスを薦めたりはしない」
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【現実】

企業の幹部には意欲的なアンバサダーが多い。ズーベランスの推奨ツールを使ってウイルス対策ソフト、ファイル転送サービス、コラボレーション・ツールなど様々な商品を周囲に薦めるアンバサダーは何十万人もいる。本書の著者が経営するズーベランス社のアンバサダー調査では、回答者の過半数（67%）が企業向けと消費者向けの商品・サービスの両方を他人に薦めていると答えているそうです。

【誤解その②】

「B2B企業のユーザーのうち、アンバサダーはごくひとにぎりに過ぎない。
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【現実】

法人ユーザーの約50%は、取引先の企業やその商品・サービスを薦める可能性がきわめて高い。法人顧客のうちアンバサダーの割合は驚くほど高い。様々な企業の実施する本格的なアンバサダー調査でも、一貫して同じような結果がでているそうです。

【誤解その③】

「B2B企業にはアンバサダーなどほとんどいない」
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【現実】

B2B企業には想像以上にアンバサダーがいる。B2B企業の場合、取引先の数は少ないかもしれないが、アンバサダーの数はきわめて多いこともある。たとえば取引先が100社でも、アンバサダーは５万人いるかもしれない。（取引先100社×その取引先内部のユーザーや潜在顧客1000人＝10万人。このうち50%がアンバサダーであれば、5万人になる計算）

【誤解その④】

「アンバサダーによる活動を数値化するのは不可能だ」
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【現実】

アンバサダー・プログラム専用のシステムや技術を使えば、B2Bマーケターも通常のオンライン・マーケティングと同じように、アンバサダー・マーケティングの成果を評価・追跡することが可能だ。

アンバサダーを探して、リレーションをとっていく重要性は、消費者向けであっても、企業間向けであっても全く同じですし、効果の評価もいろいろな方法で可能だということですね。

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